自治会・町内会がすべき自主防災の第一歩

日本は巨大地震や台風による集中豪雨などによる自然災害が発生しやすく、過去には何度も深刻な被害をもたらしました。

災害時に行政のみの救助活動や消火活動等では救援不足となる場合が多く、こうした過去の災害教訓から地域住民の防災意識が高まり団結し、自らの手で自らの命を守るため「自主防災」「地区防災」を結成したり、自治会単位での「自主防災会」の結成を推進している地域も増えてきました。

それに伴い災害に備えて、自治会用・町内会用の倉庫に防災備蓄品を常備している地域も増えています。

自主防災の取り組みを推進し、地域密着だからこそできる活動で、行政からの救助不足、救援不足をカバーする事が必要不可欠です。

自主防災とは

まず自主防災とはなんでしょうか。

台風や地震などで大規模災害が発生した直後は、消防など防災関係の公的機関からの救援不足となる場合が多く、孤立してしまった地域などニュースでも度々取り上げられています。

そのような時、自治会、町内会等で地域住民が協力して防災活動をする組織が「自主防災組織」「自主防災会」です。

自主防災組織の必要性

大規模災害が発生した際、行政が行う公助には限界があり、被害の拡大を防ぐためには​​​​​​地域住民が集まって協力し合い防災活動を組織的に行うことで、被害を軽減できるとされています。

過去の災害では、自力または家族や近隣住民によって救出されたケースが多数あり、地域の連携による活動の重要性は大きいと言えます。

自主防災組織は行政の支援を待たずとも現場にいる事で迅速な対応ができるため、災害による被害拡大を少しでも防ぐ役割があり、大災害での被害軽減を目的に、自主防災組織の結成を検討する地域が増加しているようです。

自主防災組織の活動内容

自主防災組織は災害時の初動対応・時期に応じた的確な活動や、初動対応以降も復旧・復興に向けて、他団体と連携しながら継続的な活動が求められます。

自主防災組織の活動は、日常では防災訓練や防災知識の普及活動など災害時に効率的に活動できるよう備えを行い、災害時には被害の拡大を最小限に抑えるための活動を行います。

とはいえ、災害が大きくなるほど地域内の自主防災組織だけでは対応できません。
いざというときに協力しあえるよう、普段から地域の人々や防災関係機関・近隣の自主防災組織との連絡を密にし、協力体制が必要です。

自主防災組織の作り方

自主防災組織を結成する場合、既にある団体を活用し自主防災組織として兼ねることも可能で、自治会や町内会等が自主防災組織を兼ねることが一般的とされています。

自治会や町内会内に防災関係部門がない場合は、新たに防災部門を設けたり、小規模の自治会や町内会では合同で一つの自主防災組織を結成したりしているようです。

既存の組織とは別に新たな組織として結成する事も可能との事です。

最低限用意すべき防災資材、防災備蓄品

自主防災組織が迅速に防災活動を行うためには、情報収集・伝達、初期消火、救護、給食・給水等に必要な防災資材、防災備蓄品を備えておく必要があります。

どのような防災資材、防災備蓄品が必要なのか、市町村、消防機関等の指導を受けて検討できるようです。
防災資機材の購入には防災補助金を受けられる場合がありますので、事前に市町村に問い合わせておくのが良いでしょう。

下記では防災資機材・防災備蓄品の一例をご紹介いたします。 

情報収集伝達用

自主防災組織は、災害時での地域の消火・救助活動以外にも、市町村や消防機関等からの地域の災害情報、災害発生時の行政の対応に関する正確な情報収集をして迅速に伝達を行います。
また、逆に地域の被害状況、住民の避難状況等を自主防災組織で収集し、市町村や消防機関等に報告する役割もあります。

特に大災害ではデマ等によりパニックが発生しやすいので、迅速かつ正確に地域住民に伝える事が必要です。

災害情報の伝達ルートは、ラジオ、テレビ、インターネットの他、防災行政無線や緊急速報メールを通じて伝達されています。
近年ではパソコンやスマートフォンなどでの情報交換が多くなってきていますが、災害時には電気・ガス・水道・電話といったインフラが止まる以外にも、インターネット回線が繋がらなくなる事も想定しなくてはなりません。

初期消火用

巨大地震発生時などの大規模災害時は、建物の倒壊などにより救急車や消防車両が通れなかったり、水道管が破裂して消火栓が使用できなかったり、行政の救助活動や消火活動が困難で救援不足となるケースが多くみられます。

地震発生直後などに出火した場合は、自主防災組織が中心となり初期消火活動や延焼防止活動を行う事により、被害の拡大を食い止める事ができるとされています。
火災を出すことがなければ火に追われて避難する必要もなく、自主防災組織自体も救出、救護など落ちついて活動ができるようになります。

いざ火災発生時に消火器や可搬式動力ポンプなどが使用出来ないという事態がないように、日頃から消化用の防災備蓄品の点検等が必要です。

給食・備蓄食料・炊き出し用

地震や台風被害などにより、電気・ガス・水道・電話・インターネット回線といったインフラが止まる以外にも、食糧、飲料水、生活用水などが不足することも予測されます。
避難所等での生活支援として、食糧や飲料水を自主防災組織が救援物資の配分や炊き出しを行う事もあります。

備蓄食料の配給に備えて、食糧、飲料水等の備蓄はもちろん、炊き出し用の調理器具も備えがあるとよいでしょう。

救出・救護用

大災害が起こると建物倒壊や落下物等により多数の負傷者が発生し、救出・救護が必要になる事が多い上に、救急や消防の出動要請が同時に集中し119番が繋がらなかったり、出動しても渋滞や土砂崩れや建物倒壊により道路が寸断されていて救急車や消防車が現場にスムーズに向かえないなど、思うように活動できなかった事例もあります。

そんな事態に備えて自主防災組織の防災計画で負傷者の救出・救護計画を定めておき、実際の災害現場で資機材を使用して救出したり、負傷者の応急手当をして病院へ搬送する等の支援が必要とされています。

避難所での自主防災用テントの役割

大規模災害が発生した際、多くの地域では避難先として市区で指定されている避難所に向かうことになります。
そして避難所は学校や公立の体育館、公民館となっているケースがほとんどです。
雨風から身体を防ぐ施設が確保できるとはいえ、避難所としての施設的機能は万全とは限りません。

そこで活躍するのが防災用テントです。

自主防災組織や災害ボランティアによる食糧や飲料水の供給、炊き出しは屋外で行われることも多くあり、その際の日除けテントとしてや横幕をつけて風除けテントとして使用されています。

イージーアップの自主防災用テント

イージーアップでは、炊き出し用などの大型テントから個室使用向けの小さなテントまで、用途に合わせて選べる4種類のサイズをご用意しております。

デラックス 3✕6m (18平米)
スチール/アルミ

炊き出しの配給など、屋外で多目的にご利用できます。

商品詳細はこちら

デラックス 3✕4.5m (13.5平米)

スチール/アルミ

4本支柱のテントで大きいものが欲しい時に利用されます。

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デラックス 3✕3m (9平米)
スチール/アルミ

2張並べて3✕6mとしても利用可能。 個室利用や避難所の受付、待機場所としても利用できます。

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デラックス 2.5✕2.5m (6.25平米)
スチール/アルミ

持ち運びや収納にも便利なコンパクトサイズ。幅が狭い場所に設置したい場合や、個室として利用されます。

商品詳細はこちら

自主防災組織の「補助金等の活用」について

自主防災用テントとしてイージーアップテントをご検討のお客様は、気になる事がありましたらお気軽にお問合せください。
もちろんお見積りは無料、過度なセールスは致しません。
安心してテント選びをしていただけるよう、専門のスタッフが丁寧に対応させていただきます。